【公務員の最強投資法5選】私が安定的に稼ぐ具体的な方法も紹介!

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「なぜ公務員に投資が最適なのか?」

「おすすめの投資法を知りたい」

このような悩みを解決します。

「公務員=安定している」のイメージを持っている方も多いのではないでしょうか?

しかし、実は公務員の収入は10年前と比べると大幅に少なくなっています。

こう
今後は老後に受け取る年金支給額も今以上に低くなるともいわれています。

このことから「本業以外の収入源が欲しい」と考えている方も少なくありません。

ですが、公務員の副業は原則禁止。

「一体どうすれば…」そう悩んでいる公務員の方も多いのではないでしょうか?

そんな方に最適なのが『資産運用でお金を増やすこと』です。

株式投資や投資信託、不動産投資などは法律でも禁じられていないため、公務員でも安心して始めることができますよ。

今回は、公務員に資産運用がなぜ最強なのか?どんな種類の資産運用がおすすめなのか?などを詳しくご紹介していきます。

公務員の副業が原則禁止されている理由

公務員の私も行っていた最強投資法5選

公務員におすすめできない投資法3選

公務員の投資が最強と言える3つの理由

目次

公務員の副業が原則禁止されている理由

公務員の副業は「国家公務員法」103条と「地方公務員法」38条で禁止されています。

それぞれの条文は次の通りです。

国家公務員法 103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

引用元:国家公務員法

地方公務員法 38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法

これらの法律で定められている公務員の副業禁止理由をまとめると、次の3点です。

  • 信用をなくす可能性があるため
  • 内部情報が、副業を通して外部に漏れる可能性があるため
  • 副業で疲労すると職務に専念できなくなる可能性があるため

以上の理由から、公務員の副業は原則禁止されています。

サラリーマンと比べて厳しく規定されているのも、公務員は国民に奉仕する仕事であり、中立性を保たなければならないという理由からです。

そのため、以下のような副業をすると法律違反となり、免職や停職、減給、戒告などの処分を受けることになるので注意が必要です。

  • 終業後にコンビニでアルバイトをする
  • 休日に飲食店でアルバイトをする

実際はバレないように副業している人は多い

実際のところ公務員であっても隠れて副業をしている方は多いです。

私の周りの知人でもバレるリスクの低い副業を行っている方は多くいました。

ただ、副業をしていることが会社にバレてしまうと、何らかの処分が下る可能性は高いです。

公務員で副業をしようと考えている方は自己責任で行うようにしましょう。

公務員でもバレにくい副業に関しては以下の記事で解説しています。

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資産運用は副業にはあたらない!

原則として副業が禁止されている公務員ですが、「資産運用」は副業には当たりません!

「本業のほかに収入源が欲しい」と思っている公務員の方も、安心して始めることができますよ。

「資産運用」と聞くと難しいイメージを持たれる方もいるかと思いますが、ひと言に「資産運用」をいっても、種類や特徴はさまざま。

高額な費用を投資することもできますし、なるべく低リスクで投資したいと思っているなら、100円から投資を始められます。

投資を考えた時、最も怖いのは「損失」ですが、こちらもどの投資で資産運用をしていくかでリスクがまったく変わってきます。

心配な場合は低リスクで始められる投資もあるので、ぜひこの機会に自分に合った投資を始めてみてはいかがでしょうか?

公務員の私も行っていた最強投資法5選

ここまで、「公務員は現役のうちから資産運用をするべき」だとお伝えしてきましたが、資産運用といっても色々あるので、どれが良いのか迷ってしまいますよね?

ここからは公務員におすすめの資産運用を3種類ご紹介していきます。

それぞれの特徴を比較しながら自分に合った資産運用の方法を見つけてみてください。

公務員の私も行っていた最強投資法

  1. 投資信託
  2. FX自動売買
  3. 仮想通貨投資
  4. 株式投資
  5. 不動産投資

株式投資

手軽に資産運用したいなら「株式投資」がおすすめです。

株で収益を得る方法はいくつかありますが、多くの人が実践しているのが安い時に買って、高い時に売るという「値上がり益」を狙った方法です。

また、株を保有し続けていると、投資先の企業が利益を上げた場合、配当金を受け取ることができます。

配当金は持っている株式の数で変わり、多くの株式を保有していれば保有しているほど受け取れる額が大きくなります。

さらに、すべての企業がおこなっているわけではありませんが、中には株主に「株主優待」といって自社サービス品やギフトカードなどを贈ってくれる企業もあります。

株の資産運用ではどの株を選ぶのかが非常に重要なポイントとなりますが、現在は1株から安く購入できる銘柄も多くありますし、ネット証券などを利用すれば取引手数料も安く済みます。

中には操作性に優れたアプリがある証券会社もあり、忙しい公務員でも始めやすくなっているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめて、専門家が株式や債券などに投資するというものです。

ひとつの銘柄の株に投資するのではなく、複数の株式や債券がまとまった状態の金融商品に投資する形になるので、分散投資が可能となります。

ひと株のみの購入だとその銘柄が暴落した場合、多大な損失に繋がる恐れがあります。

また、自分で気になる銘柄を調べて分散投資していくこともできますが、知識も必要ですし、時間と労力がかかってしまいます。

投資信託は元々金融商品としてまとめられている株式や債券をまとめて購入できるので、分散投資が簡単にできるのが大きなメリットです。

分散して投資できる分、ひとつの銘柄に多額の投資をするよりもリスクが低い上に、少額から始められるので、「リスクをかけたくない」「投資の仕組みがイマイチよくわからない」という公務員の方にもピッタリです。

投資信託は、年々人気が高まっている積み立てNISAやNISA、iDeCoでもおこなうことができます。

積み立てNISAは年間40万円まで、NISAは年間120万円まで非課税なのも特徴のひとつ。

上場株式の配当金は、税率が20.315%課税されますが、積み立てNISAやNISAはこの税金が上限以内であればかからないので、お得に投資できます。

以上のようにメリットが多く始めやすい分散投資ですが、資産を分散している分、いきなり大金を稼ぐのは難しいです。

利用する時は短期間での収益を目指すのではなく、コツコツ時間をかけて運用していきましょう。

不動産投資

公務員の方におすすめの資産運用3つ目は、冒頭でも少しご紹介した「不動産投資」です。

不動産投資とは、その名の通り「動かない財産へ投資する」もの。

お金や株は動かせる資産ですが、不動産投資は「建物」や「土地」といった動かせない資産に対して投資をおこないます。

不動産投資では、主にアパートなどの物件や土地を買い、それを貸出して家賃収入や駐車場収入に繋げていきます。

また、自分が持っている不動産や土地を売って収入に繋げるのも不動産投資のひとつの手法です。

この場合は株と同じで、自分が購入した時の価格よりも高い金額で売ることができれば利益に繋がります。

不動産収入はうまく運用できれば高収入に繋がる投資となりますが、株式投資や投資信託以上に初期費用が高額になります。

そのため、初めは数百万の資金を借りたり、ローンを組んで始めるケースが多いです。

物件を対象とした不動産投資は大きく分けて2種類があります。

ワンルーム投資

分譲マンションの1室を購入して貸出する投資。

購入するのは1室のみなので、投資資金や維持費を抑えることができる。

一棟買い投資

集合住宅や戸建て住宅を一棟購入して貸出する投資。

物件の購入価格は高額となるが、その分多くの家賃収入が見込める。

不動産投資では、まず売れると思う良い物件探しから始まります。

良い物件が見つかれば契約をして、内装をリフォームします。リフォームしなくても物件の貸出はできますが、基本的には綺麗な状態にしないと入居する人がいないため、現在はリフォームした後に貸出するのが一般的です。

その後は不動産屋に依頼をして賃貸募集をおこない、借り手がついたらようやく家賃収入へと繋がります。

物件探し→購入→リフォーム→借り手がつく→家賃収入が発生

不動産投資のメリットは、入居者が決まって家賃収入が入るようになれば、長期的な収入が見込めるということ。

空室リスクや家賃滞納リスクなどもありますが、賃貸需要が高いエリアの物件を購入したり、管理会社を活用して運用すれば家賃滞納リスクを減らすこともできます。

ご紹介した通り公務員はローンの審査も通りやすいので、「資産運用でしっかり稼ぎたい」という方は不動産投資を検討してみてください。

公務員におすすめできない投資法3選

株式投資や投資信託、そして不動産投資は公務員にもおすすめの資産運用ですが、中には公務員にはおすすめできない資産運用もあります。

どのような資産運用なのか、詳しく見ていきましょう。

公務員におすすめできない投資法

  1. 自己流のFX投資
  2. 自己流の株式投資
  3. 太陽光発電投資

太陽光発電投資

太陽光発電投資とは、太陽光発電設備に投資をおこない、発電所が生み出した電気が電力会社に売れて収益に繋がる投資のことです。

太陽光発電は環境に良いエネルギーで、難易度も低いように思われます。

確かに「利回りが高い」ともいわれていますが、実際には太陽光発電設備の特性上、天候や災害の影響を受けやすく、設備のメンテナンスや修繕費などで必要以上の支出が発生し、損失に繋がるリスクも高いです。

災害の多い土地を避けたり、保険に入ることで太陽光発電投資のリスク回避はできますが、資産運用の投資としてはおすすめしません。

短期間での株式投資

短期間での株式投資も公務員には不向きです。

株式市場は時間や分単位で変動するので、ちょっとしたタイミングが利益を掴むチャンスになることも多いです。

ずっとチャートを確認できるなら短期間の株式投資でも勝負できますが、日中働いている公務員には不向きです。

また、短期間の株式投資は何度も取引をおこなうため、売買手数料がその都度発生してしまうというデメリットもあります。

日々の株価の変動を把握するのはある程度時間がないと難しいですし、短絡的に判断して売買をむやみにおこなうと利益の幅が小さいのに手数料が高いという状況にも繋がりかねません。

株式投資で資産運用をしていく場合は、中長期的な視点で銘柄を選ぶのがおすすめです。

公務員の投資が最強と言える3つの理由

公務員の資産運用は今かなり注目されていますし、将来のことを考えるなら「今すぐにやるべき!」といっても決して言い過ぎではありません。

ここからは、なぜそこまで公務員にとって資産運用がおすすめなのか、その点について詳しくご紹介していきます。

収支計画を立てやすくなる

公務員に資産運用がおすすめな理由1つ目は、今後の収支計画が立てやすくなるからです。

公務員は、民間企業と比べると給与の額が安定しています。そのため、5年、10年先の収入がどのくらいになるのか、民間企業に比べると元々収支計画が立てやすい職業です。

・結婚式

・マイホーム

・老後のための資金

・両親の介護費

生活費以外で大きなお金を出すタイミングが訪れた時も、収支計画がしっかり立てられれば、それに向かって計画的に貯金をしたり、使うことができます。

事前に収支計画が立てられるのは将来への安心にも繋がりますし、リストラや倒産のリスクが低い公務員だからこそできることでもあります。

この「収支計画」は、資産運用をすることでより具体的、かつ余裕を持って立てることができます。

将来のために貯金をしたいとはわかってはいても、現段階で車が欲しかったり、旅行に行きたい時と思うこともありますよね?

このような時もあらかじめ資産運用をして収支計画をしっかり立てておけば「今の生活に必要なお金」「将来の生活のためのお金」を分けて考えることが可能。

また、計画的にお金を使ったり貯めたりできるようになります。

不動産投資であればローンの際に優遇される

資産運用にはいくつかの種類があります。

詳しい種類は後半でもご紹介しますが、数ある資産運用の中でも「不動産投資」はかなり高額な収入に繋がりやすい投資です。

それだけではなく、不動産投資は公務員にとってメリットがある投資でもあります。

不動産投資とは、不動産物件や土地を購入して第三者に貸出し、入居者から家賃や駐車場料金を利益として受け取る投資方法のこと。

つまり、不動産物件の「大家」になるということですね。

不動産投資が公務員にこそおすすめできるのは「住宅ローンの審査が通りやすいから」です。

審査が通れば当然不動産投資の敷居も低くなりますし、投資できる分収益に繋がる可能性も高くなります。

また、仮に住宅ローンが高額だとしても、公務員として働けば必ず退職金を受け取ることができるので、それを使って一括で返済することも可能です。

通常の民間企業だと、その時の経営状況によって退職金が支払われないケースもあります。

退職金が支払われるかわからない状況で不動産投資をおこなうのは、かなりリスキーですよね?

一方で、公務員ならより安心して不動産投資に着手することが可能です。

「資産運用に十分な資金が確保できる!」と思っている公務員の方は、不動産投資を検討してみるのもおすすめですよ。

公務員は高収入で比較的安定している

公務員という職業を選択した方の中には「安定しているから」という方も多いのではないでしょうか?

公務員は多少景気の影響を受けるとはいえ、リストラや倒産など、業績不振で路頭に迷うようなことは基本的にありません。

また、通常の民間企業と比べると月収も多く、福利厚生も充実しています。

賞与や退職金も支払われるので、公務員でいる限り今だけではなく、将来的にも安定した収入、生活が見込めます。

安定しているからこそ、収支計画が立てやすいというのもあるのですが、そもそも「投資」というのは収入が安定していないと始めるのにはリスクが伴います。

なぜなら、資産運用は儲かる可能性もありますが、損失を被る可能性もあるからです。

そのリスクを考えて、投資をおこなう時は仮に損失を出しても生活に支障がない資金でやるのが基本ですが、貯蓄に余裕がないとつい無理をして生活費を投資に回してしまうこともります。

この方法はかなりリスクが伴います。

一方、公務員は現在も未来もある程度の収入が入ることが見込めるので、投資をより計画的に実行することができます。

「腰を据えてじっくり投資に取り組める」という点も、収入が安定している公務員だからこそのメリットです。

ですが、そんな安定しているイメージが強い公務員という職業も、10年前と比べると収入はどんどん下がってきています。

現在生活していく分には問題がないかもしれませんが、今後も減少が続くと、当然貯蓄は減りますし、自分の資産を貯めるのが難しくなります。

それに伴い、現在は金利も低くなっていますし、年金支給額もどんどん下がるのではないか?といわれています。

「公務員は安定、安心」と安易に考えず、現役で働いて余裕がある今だからこそ、資産運用をおこない着実に資産を増やしていくことが重要です。

公務員でも資産運用で得た収入は確定申告が必要

一般的に公務員は確定申告をする必要がありませんが、本業とは別に資産運用をして収入を得た場合は確定申告が必要となります。

つまり、この記事でご紹介したような株式投資や投資信託、不動産投資などをして、収入が20万円を超えた場合は確定申告をしなければならないということです。

投資をして、収入が20万円以上になった場合は、収入がわかる書類を残しておきましょう。

この「20万円」という金額には注意点があります。

例えば、投資の勉強としてセミナーに参加した場合、受講料を経費にできる場合もあります。

経費になる場合、収入から経費を差し引いて20万円以下なら確定申告は不要、20万円を超える場合は確定申告が必要ということになるので覚えておいてくださいね。

NISAであれば収入を得ても確定申告をする必要なし!

NISAや積み立てNISAは非課税制度を利用して投資をおこないます。

これらは各上限以内なら税金は発生していないため確定申告は不要です。

また、源泉徴収ありの口座で投資をおこなう場合、税金は源泉徴収されているので、こちらに関しても確定申告は不要となります。

公務員の収入は年々減っている為、投資で安全に増やすべき!

ご紹介したように、以前までは安泰といわれていた公務員ですが、収入は以前よりも減っていて年金支給額も減額されるのではないか?といわれています。

ここからは、現状の公務員の平均年収や近年懸念されている年金支給額についてご紹介した上で、老後への資金をどう構築していくべきかを解説していきます。

公務員の平均収入はどのくらい?

まずは、公務員の平均年収は次の通りです。

・国家公務員…667万円

・地方公務員…406万円

公務員は夏と冬に賞与が出ますが、賞与の平均は年間で約136万です。

また、公務員に出される退職金は平均約2,500万円といわれています。

民間企業の退職金の平均は約2,000万円とこちらも高額ですが、民間企業の中には退職金そのものが廃止されていたり、毎月の給与に上乗せされて支給されるケースも多いです。

このような状況を踏まえると、現代の公務員は退職金が必ず支払われる仕組みとなっているので、その点の安心感はかなりあるかと思います。

一見すると、安定していて退職金も支払われる「公務員」という職業は魅力的に見えますが、お伝えしている通りその収入は減少傾向にあります。

令和2年度の地方公務員の平均年収は406万円でしたが、10年前と比べると約58万円減少していますし、国家公務員も令和3年賞与、年間4.45月分から4.30月分へと引き下げられました。

退職金は現在も受け取れますが、今後も現在と同額の退職金が受け取れるとは限りません。

公務員の方の中には、退職金が出たタイミングで住宅ローンを完済する人が多いです。

退職前にローンを完済しているなら退職金をすべて老後の資金にできますが、退職金をローンの返済にあてる場合は老後の生活資金が残らなくなることも十分考えられます。

個人のライフイベントによって状況は当然異なりますが、後々後悔しないためにも、現役の時から資産運用をしていった方がより安心して老後を迎えられるのは確かです。

老後資金が年金のみでは危険

2021年の国民年金の満額は780,900円で、月額にすると約65,000円となります。

厚生年金は給与の金額によって異なりますが、65歳以上の平均受給額は、男性が月174,535円、女性が月額108,776円となっています。

年金は人によって支給額が異なりますが近年は減少傾向にあり、現に2022年度の年金支給額は0.4%引き下げられました。

これは年金の保険料を納める世代の収入が減ったためだといわれています。

そもそも年金は物価や現役世代の収入などによって変動していくもの。

そんな年金支給額は今後も今以上に下がるのはまず間違いないといわれています。

つまり、いくら公務員といえども蓄えが少ない場合、定年後に年金のみの収入で生活するのは厳しいということです。

だからこそ、早めに年金以外の収入源を考え、構築していく必要があります。

現在公務員として働いていて、安定した収入が得られるなら資産運用を始めるチャンス!

早い段階でおこない、将来に向けて着実にお金を貯めていきましょう。

公務員も資産運用で老後資金を積極的に増やすべき!

夫婦生活の老後で必要となる生活費はひと月あたり大体22万円ほどで、娯楽や趣味などを楽しみながらゆとりがある生活を送りたい場合は、月額約36万円は必要になるともいわれています。

貯金が十分にあるなら、年金支給額が少なくても、日常生活を送る分には問題ないかもしれません。

ですが、病気やケガなど予期しない出来事は発生した場合、対応できなくなります。

また、備えがないと安心して老後の生活が送れませんし、趣味や娯楽などを我慢しなければなりません。

「もっと働いておけばよかった」

「現役のうちに資産運用をしていればよかった」

このような後悔をしないうちにも、現役のうちからできる資産運用を積極的におこなっていきましょう!

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この記事を書いた人

妻と娘の3人暮らし
(R6,1月に2人目の娘が誕生予定)

「年収をアップしたい」という思いから6年前に副業を開始し、2年後に副業収入が本業収入を超えました。最近はマイホームを購入し、家族3人で快適な生活を送れています。

【経歴】
・2018年副業開始
・2020年トータル年収700万円突破
(本業年収350万円,副業年収400万円)
・2022年6月 第1子誕生
・2023年 5000万円のマイホーム購入
・2024年1月 第2子誕生予定

「ノマド副業のススメ」では、我が家と同じような育児パパ・ママを対象とした副業や節約術など、主にお金に関する情報を発信。

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